セクシャルハラスメントの防止に関する規定
医療法人社団 再生会
第１条（目的） 本規定は、就業規則（服務規程）の条文及び男女雇用機会均等法に基づき、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するために従業員が遵守するべき事項、ならびに性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置等を定める。
第２条（定義） セクシュアルハラスメントとは、職場における性的な言動に対する他の従業員の対応等により当該従業員の労働条件に関して不利益を与えること、又は性的な言動により他の従業員の就業環境を害することをいう。
2 前項の職場とは、従業員が業務を遂行するすべての場所をいい、また、就業時間内に限らず、実質的に 職場の延長とみなされる就業時間外の時間を含むものとする。
３ 第１項の他の従業員とは、直接的に性的な言動の相手方となった被害者に限らず、性的な言動により 就業環境を害されたすべての従業員を含むものとする。
第３条（禁止行為） 就業規則（服務規程）について、セクシュアルハラスメントに関する内容を次に定めることとする。
１ すべての従業員は、他の従業員を業務遂行上の対等なパートナーと認め、職場における健全な秩序並び に協力関係を保持する義務を負うとともに、職場内において次の各号に掲げる行為をしてはならない。
①容姿及び身体上の特徴に関する不必要な発言
②性的及び身体上の事柄に関する不必要な発言
③わいせつ図画の閲覧、配布、掲示
④うわさの流布
⑤不必要な身体への接触
⑥プライバシーの侵害
⑦性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為。
⑧交際・性的関係の強要
⑨性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利 益を与える行為
⑩その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動
２ 上司は、部下である従業員がセクシュアルハラスメントを受けている事実を認めながら、これえを黙認 する行為をしてはならない。
第４条（懲戒） 本規定第３条に掲げる禁止行為に該当する事実が認められた場合は、就業規則に基づ き、下記の懲戒処分を行う。
第１項（譴責、減給又は出勤停止）
本規定第３条（禁止行為）第１項①～⑦のいずれか又は⑩を行ったとき
第２項（懲戒解雇）
①前項のうち、数回にわたり懲戒を受けたにもかかわらず、改善の見込みがないとみとめられたとき
②本規定第３条（禁止行為）第１項⑧、⑨又は同条第２項の行為を行ったとき
第５条（相談及び苦情への対応） セクシュアルハラスメントに関する相談及び苦情処理の相談窓口の責任者は事務長とする。事務長は、窓口担当者の名前を人事異動等の変更の都度、周知するとともに、担当者に対するマニュアル（添付略）の作成及び対応に必要な研修を行うものとする。
２ セクシュアルハラスメントの被害者に限らず、全ての従業員は性的な言動に関する相談及び苦情を窓口 担当者に申し出ることができる。
３ 対応マニュアルに沿い、相談窓口担当者は相談者からの事実確認の後、事務長へ、各事業所においては 所属長へ報告する。報告に基づき、事務長あるいは所属長は相談者の人権に配慮した上で、必要に応じて 行為者、被害者、上司並びに他の従業員等に事実関係を聴取する。
４ 前項の聴取を求められた従業員は、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
５ 対応マニュアルに沿い、所属長は事務長に事実関係を報告し、事務長は、問題解決ための措置として、 第４条による懲戒の他、行為者の異動等被害者の労働条件及び就業環境を改善するために必要な措置を講 じる。
６ 相談及び苦情への対応に当たっては、関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談をしたこと、 又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いは行わない。
第６条（再発防止の義務） 人事部長は、セクシュアルハラスメントの事案が生じた時は、周知の再徹底及び、研修の実施、事案発生の原因と再発防止等、適切な再発防止策を講じなければならない。
付則 平成２３年１２月１日より実施