一般事業主行動計画
■一般事業主行動計画の公表について
医療法人社団再生会は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
■次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子供達が健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。この「次世代育成支援対策推進法」は改正され、法律の施行期間が平成27年3月31日から更に平成37年3月31日まで10年間延長されることになりました。
■一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
■医療法人社団 再生会 行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
■計画期間
平成29年4月1日～平成31年3月31日までの2年間
■計画内容
①育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施
・育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体制の見直し。
・労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項について周知。
・育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供。
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し。
②職員に配慮した措置の実施
・育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、 労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。